2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
今日は財務省の方にも来ていただいていると思いますけれども、実際にこうした多剤耐性菌なども含めた薬剤で途上国だけで必要とされるようなものがうまい具合に開発されたときというのは、途上国では、実際に保険収載されて公定価格が決まったような我が国の価格体系でそのまま途上国に売却するなんということはおおよそできません。
今日は財務省の方にも来ていただいていると思いますけれども、実際にこうした多剤耐性菌なども含めた薬剤で途上国だけで必要とされるようなものがうまい具合に開発されたときというのは、途上国では、実際に保険収載されて公定価格が決まったような我が国の価格体系でそのまま途上国に売却するなんということはおおよそできません。
○武見敬三君 この多剤耐性菌等に関しては、例えば我が国では、結核に関わる多剤耐性菌でデラマニドのような薬が開発をされてきている。これが実際に、産官学が連携をして、こうした新たに開発された薬剤というものを国際社会で必要な人々にきちんと届けるデリバリーをも含めた総合的な戦略を組み立てて国際社会で貢献していくという体制が実はなかなかできていません。
今後、Ｇ７の伊勢志摩サミットがありますし、ＴＩＣＡＤⅥや、さらには九月にはＧ７の神戸における保健大臣会合と、こういうのがあるわけでありますけれども、この多剤耐性菌対策について今後我が国はどのようなイニシアチブを発揮しようとお考えになっておられるのか、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○西村まさみ君 では具体的にお尋ねしますが、三月二十日に、国立病院機構の大阪医療センター、二〇一〇年の七月から約四年間で入院患者の百十四名が多剤耐性菌の一種であるＭＢＬ産生菌に感染したということを公表しています。そのうち二十三人が亡くなっていて、六十代と七十代の女性二人に至ってはこの感染による死亡が強く疑われるということです。
○政府参考人（大谷泰夫君） 多剤耐性菌についてのお尋ねでありますけれども、現在の特に帝京大学病院に入院しておられる保菌患者さんの状態についてまずお答え申し上げますけれども、帝京大学病院によりますと、九月十日現在で七名の患者さんがこの多剤耐性アシネトバクター保菌者であるというふうに承知しております。
まず、一連のこの多剤耐性菌院内感染問題に関連した感染事例の確認をしたいのですが、現在厚生労働省で把握している過去一年における報告事例数を教えてください。また、厚生労働省は、こうした院内感染発生事例について保健所等への報告を促していると聞きますが、多剤耐性菌に係る院内感染発生事例については報告義務があるのでしょうか。それについてもお答えください。
私、発症している患者さんと保菌をしている患者さん、考え方を少し整理をして考える必要があるかと思っていますが、現時点で多剤耐性菌の保菌患者の監視状況について今どのように行っているかという質問と、この多剤耐性菌について一般国民にどのような影響があり、今後どのようなことに気を付けることがあるのか、国民向けのメッセージをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今後、今のお読みいただいた通知にしても、アシネトバクターという菌でありますけれども、これが多剤耐性菌になったわけでありますが、これはもう昨年一月に全国に通知を出して、情報提供をしてくださいと言っております。
状況でございますけれども、まず多剤耐性菌の状況は、これは感染症法に基づく届け出、約四百五十カ所の定点報告のデータがございますけれども、それに基づきますと、主な多剤耐性菌の発生動向は、平成十一年から平成十三年にかけて増加を認めておりますが、最近の五年間は、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症は約六千件で横ばい、それからメチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、いわゆるＭＲＳＡ感染症は約二万件で漸増、薬剤耐性緑膿菌感染症
多剤耐性菌への新薬の開発については耐性発現のメカニズムを含む基礎的、応用的研究を推進することが重要であり、こうした視点から厚生労働省としては厚生労働科学研究費補助金研究事業において多剤耐性菌の研究を進めてきているところでありますが、今後とも、結核をめぐる動向を注意深く見守りつつ、新薬開発に資する研究の推進等を図ってまいりたいと考えております。
次に、この多剤耐性菌は結核菌だけには限りません。強力な薬剤耐性菌であるＭＲＳＡなどもございます。こうした多剤耐性菌をめぐる状況は、薬剤耐性菌に対する新しい抗生物質を開発したとしてもすぐに細菌が耐性を身に付けてしまうといったモグラたたき状態になっていることも事実でございます。
これは、菌の病原性をもっと解析しまして、ＭＲＳＡを持っているんだけれども、薬は効きにくいんだけれども病気を起こす力は少ないですとか、そういう微生物側のもっともっと研究が進んでいくということが一つ重要でありますし、もう一つは、先生も御存じのように、病院の中には、いろいろな病気を持っておられてもともと抵抗力が弱っている方もおられますので、どういった抵抗力の弱った方の場合は、例えば多剤耐性菌がついた場合非常
特に多剤耐性菌の出現でありますとか、また、大阪は全国でも結核の罹患率が高い地域でございます。その対応に苦慮しているところもあるわけであります。 感染症予防法に統合することによって結核対策がどうなるのか、そしてまた、統合することの意義はどのあたりにあるのか、この点について政府の見解をただしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員 現在の結核問題の中でも、あらゆる抗結核剤が効かない多剤耐性菌の問題というのが非常に大きな問題になってきております。 そこで、この多剤耐性結核の検査なり治療体制の問題でございますが、まず、抗結核薬にどの程度感受性があるかということを正確、迅速に検査をする体制の強化を図っていかなくてはいけないというふうに考えているわけでございます。
我が国におきましても、例えば死亡率におきましてアメリカやオランダと比較してみますと、今約三十年近くおくれているという状況にございまして、近年、我が国におきましても、結核の新発生率の減少率の低下でございますとか、地域間格差が広がっている、さらに施設内の集団感染の多発、さらに多剤耐性菌の問題など、結核は再び大きな感染症の問題として取り組んでいかなきゃいけないというふうにも認識しているわけでございます。